企業法務
このような場合には、ご相談ください。
・取引先から送られてきた契約書の内容を有利に修正してほしい
・新しく雇用するにあたって利用規約・プライバシーポリシーを作成したい
・新しい事業を行いたいので法律上の規制がないか調査したい
・新しいサービスをリリースしたいので利用規約や業務委託契約書を作成したい
・商標・著作権などの知的財産権が侵害されたので差し止めや損害賠償を求めたい
・ハラスメント防止規定などを見直してコンプライアンス対応をしたい
・売掛金を回収したい
・インターネットでの誹謗中傷対応をしたい／記事を削除したい
・解雇した従業員から訴えられた
事前に弁護士に相談することで回避できるリスクが山ほどあります。
当事務所では、日頃のコミュニケーションを大切にして、貴社の事業や取引先・従業員との関係を理解した上で、迅速に対応できるよう心掛けています。
貴社が本業に集中できるよう、円滑な企業運営と発展に向けてリーガル面で支援いたします。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
フランチャイズ
フランチャイズのトラブルについて詳しくはこちらをご覧ください。
セミナー・研修
従業員、管理職、経営者のそれぞれに最適な各種セミナーや研修をオーダーメイドでご提供します。
セミナー・研修により貴社が達成したい目標設定から、実施内容をご提案させていただくことも可能です。
※今後の開催予定や過去の開催実績はコチラをクリックしてご確認、お問い合わせください。
＜セミナー・研修メニュー例＞
・コンプライアンス
・著作権/景品表示法/契約書
・ＡＩ周辺の法律問題
・個人情報保護法
・労務管理
・各種ハラスメント
（パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・ケアハラ・アルハラ・カスハラ等）
・フランチャイズ法務
景品表示法
このような場合には、ご相談ください。
・SNSやLPでの広告表現が法律に反していないかチェックをしたい
・ステルスマーケティングの規制について知りたい
・行政庁から広告について行政指導された
・懸賞などの企画を行いたいが法律に反していないか不安
景品表示法の観点から数多くの広告チェックを行ってきた弁護士が、
法律違反状態を指摘・修正しながら代替表現を提案します。
集客（攻め）と法令順守（守り）のバランスを取りたい企業の方、
事業拡大前に広告面で足元を固めたい企業の方の力になります。
どうぞお気軽にご相談ください。
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
労働事件
このような場合には、ご相談ください。
■使用者側
・労働者から未払賃金等を請求された
・労働者への各種請求したい
・問題社員への対応等
■労働者側
・不当解雇・雇い止めがなされた
・未払いの残業代や賃金を請求したい
・パワハラ・セクハラ・マタハラを受けたので是正や損害賠償を求めたい
※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
