弁護士費用の種類

弁護士に事件を依頼する場合に生ずる費用には、次のものがあります。

相談料10分につき2,200円（税込）　
着手金　事件に着手する際にいただくものです。
事件処理のための手数料としての性格をもつものですので成果が得られなかった場合にも返金はいたしかねます。
報酬金　事件終了後に得られた成果に応じて頂く費用です。
実　費　郵券代、交通費、コピー代等実際に事件処理に費やした費用です。

料金表

顧問料
会社または個人事業主の方　月額55,000円～

◆主な顧問先
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・AI開発、システム開発
・ウェブサイト制作会社
・動画制作会社
・コンサルティング会社
・フランチャイズ本部
・美容サロン（脱毛、バストアップ、ホワイトニング）
・オンライン健康支援事業
・就労移行支援
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・TikToker /YouTube
・芸能事務所
・SNS運用代行

※ご要望に沿った様々なプランをご用意しております。
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契約書のチェック
・A4で6枚まで　　　　 66,000円～
・A4で7枚～10枚まで　 110,000円～
・A4で11枚～ 　　　　　要相談

※難易度により増減いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
契約書の作成（フランチャイズ契約書以外）
・A4で4枚まで　　　　　 66,000円～
・A4で6枚まで　　　　　110,000円～
・A4で10枚まで　　　　 165,000円～
・A4で11枚～　　　　　　要相談

※フランチャイズ契約書の作成も可能です。お気軽にお問い合わせください。
フランチャイズ契約書の作成・チェック
・飲食店でプランが1つ 　　　　　220,000円～
・飲食店以外でプランが1つ　　　275,000円～
・業態を問わずプランが2つ以上 　330,000円～

※ご紹介限定のプランや、顧問契約とのセットプランもご用意しています。お気軽にお問い合わせください。
※チェックの場合も作成と同じ金額になります。
※法廷開示書面（情報開示書面）の作成も対応可能です。

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民事事件の算定基準

一般的な民事事件は、経済的利益を基準として、以下の算定表により弁護士費用（税込）を算出いたします。

着手金

経済的利益の額弁護士費用
～300万円8.8%（但し、22万円を最低着手金とします。）
300万円～3000万円5.5%＋9.9万円
3000万円～3.3%＋75.9万円

報酬金

経済的利益の額弁護士費用
～300万円17.6%
300万円～3000万円11%＋19.8万円
3000万円～6.6%＋151.8万円

着手金、報酬金のほかに、出廷料、日当などが発生する場合がございます。なお、ご依頼の際は、別途、ご説明の上、各費用について料金を明記した委任契約書を締結させていただきます。

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちら

家事事件の算定基準

家事事件（離婚・養育費・婚姻費用などの調停）
・着手金　220,000円～　
・報酬金　終了により得られた額や結果により、報酬金の額が変わります。

※事件の内容により増減いたします。
※現在、きめ細かな対応ができるよう、紹介者のある方等に限らせていただいております。

労働事件の算定基準

残業代請求・解雇無効確認請求

着手金

手段着手金の額
交渉165,000円～
労働審判220,000円～
訴訟300,000円～

報酬金

金銭給付がされた場合報酬金の額は民事事件と同じです。
交渉による職場復帰220,000円～
労働審判・訴訟による解雇無効確認330,000円～
訴訟300,000円～

セクハラ・パワハラに関する請求

着手金

手段着手金の額
交渉220,000円～
労働審判275,000円～
訴訟330,000円～

報酬金

金銭給付がされた場合報酬金の額は民事事件と同じです。
希望した条件を含む合意が成立した時220,000円～
労働審判・訴訟による解雇無効確認330,000円～

着手金、報酬金のほかに、出廷料、日当などが発生する場合がございます。なお、ご依頼の際は、別途、ご説明の上、各費用について料金を明記した委任契約書を締結させていただきます。

ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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